ども、ばじるです。
堅い話で長い話になるので、このブログは読まない方が良いです。
ただ、中立の立場で金融資産課税について冷静に見てこうなんじゃないかと思うところがあるので書き記します。
金融資産増税が投資家の間では話題になっています。
でも現実は難しいんじゃないかなと思ってます。
先日あるYouTuberの人、それも比較的インテリジェンスの高そうな人が、「僕は株やったことないけど、株はギャンブルです！やめといたほうが良い」と言ってて唖然としました。
このYouTubeを見て、あっそうなんだ。危ないから辞めておこう。と投資する機会を失い、その後の老後の資産形成に影響をおよぼすとしたら、それはとても罪深い事だと思います。
僕らからすると彼の言う事は、井戸の外からは出たことないし、見た事ないけど、危ないから出ないほうが良いよ。と周りに語ってるカワズそのものです。
高市さんや岸田さんは株を持ってないそうですが、ここまで酷くなくても、株を長く持ってきちんと理解してないと、実態とかけ離れた効果の薄い場当たり的な政策を実施する事になってしまいます。
さて金融資産課税増税ですが僕は投資家だけど賛成です。
ずっと貧しくて辛い思いもしてきたのに、金持ちは生まれてからずっと楽して幸せにしてるのを見てきたのが凄く嫌だったから。
ただ、富の偏りを再構成するためなら良いのですが、単純に一律20％を30％にすると庶民の老後の資産形成に悪影響を及ぼし、日本国民の脱出口を塞ぐ事になると思ってます。
例えば投資をしていて、5000万円が5100万円に増えれば嬉しいですが、ふと思うのです。
待てよ、これ5億持ってる人は5億1000万円になってるってことじゃん。こんなの一生追いつけないよ。不公平な世の中だと。
また一方で、一切投資をしていない人はどんどん取り残されてるのにその事に気づいていない。
それはそれで谷底にいつまでも取り残されてるのに、現状に気づかず平気な顔している人を大勢見ているようで背筋が凍る思いもあります。
理論上利益を毎年出してる会社の株は価値が増える事になるし、会社は毎年利益を出した中から配当を出してくれるので、銀行預金より投資運用した方が得なのです。
三菱商事に就職はできなくても株を持っていれば、彼らが働いて3-4％の配当を毎年くれるのです。
三菱商事は近い将来潰れる。
彼らの年収は400万になる。
息子が就職決まっても危ないから大反対だ。
と思うなら投資しなければいいですが、普通はそうは思わないですよね。
ただ、ギャンブルと勘違いして信用取引（借金）で急騰した割高の株を買うという博打を打つ奴が居るから失敗するのであって、正しい知識を持って投資すれば多少のリスクはあるけど概ね安定した収益が得られるものです。
（理論的にはジェレミーシーゲル先生の本が一番安定していて的を得ている）
まだぎりぎり裕福な日本国民がs＆p500の投資信託や、世界株インデックスのファンド、もしくはバランス型の債権や不動産を組み入れた国際ファンドなどで正しく運用すれば、日本経済が停滞したり、年金が不足してもなんとか生きていけます。
税率を上げるより、小学校のうちからプログラミング、英語と合わせて金融の勉強をさせるべきなのです。
金融資産課税を一律に30％にすると普通の人の老後の資産形成がまともに出来なくなってしまう。
複利計算などできちんとシミュレーションするとわかりますが、10％というのは運用にとって物凄く大きなハードルなのです。
国策的に日本国民の貯蓄は諸外国、特にアメリカのトップ企業の株式に転換された方が事はプライオリティは高いです。
また、投資は日本だけでなく世界の動向、世界経済、ビジネス動向に目が行き、内向きの日本にはいいことずくめです。
本来、一律増税ではなく累進課税にすれば良いのですが、この点は僕も賛成です。給与所得や地金、賃料収入、ビットコインは累進課税なのに、投資は20％一律というのは違和感と明らかな優遇感があるからです。それは確かです。
しかしそれを実施してしまうと、富裕層ほど税負担が物凄く大きくなるので、彼らは税率の安い国に躊躇なく移籍します。
日本だけが金融資産課税の税率が上がり、米国などの諸外国の方がよっぽど税率が安いからです。
すると貧乏人だけが日本に取り残される。
そもそも日本に縛られる必要がない有閑層なので、いつでも出ていけます。それは一律30％にしても実際に起こるでしょう。
結果、中長期的には税収は減収になります。
また、本当に投資してる人は頻繁に売買しません。一部の凄腕デイトレーダーは除いて、ずーっと持ち続けて売買しないのです。
むしろ貧しい庶民ほど欲しい株が買えないから、売って買ってを繰り返すのです。
だから富裕層には思ったほど課税されないけど、貧困層ほど課税されてしまうという減少が起こります。
税率が上がると含み益を確定させたくなくかり、なおさら売買の頻度は減ります。それもまた減収要因です。
仮に毎年1億配当もらってる人がいて、20％から30％に税率が変わると1000万円も税金が変わってきます。
デイトレーダーも年間数千万から億を普通に稼ぎます。
彼らは本気でなんとか払わないで済む方法を模索するでしょう。
ではどうすればよいのか、日本得意の欧米を真似すれば良いのです。
米国はある程度累進で、しかも額が小さい場合は課税が0％です。
そしてバイデンは売買に39％課税しようとしてました。
世界的に富裕層の課税を強化しようとしてるので、そこに、乗ずればいいのです。
米国とほぼ一緒にの内容にすれば、国民の納得を得られやすい。
欧米ではこれが当たり前。に弱い日本人だから。
ひょっとしたら初めから米国の後をついていくために、敢えて一律30％という訳のわからないボールを投げてるのかもしれませんね。
無茶苦茶だ！と思わせてから、米国をコピーした累進にすれば納得を得られやすい。
そんな気がしてきた。
そもそも日本は米国の属国で自治権はないわけだし。
事前に俺たち富裕層の課税強化するからお前らもちゃんと後追えるように布石打っとけよ！
と米国に言われてるのかもしれない。
なので、結論は欧米の改正を見守った後、真似して累進課税が良いと思います。
順番間違えて先んじて発展停滞国の日本がリードしてしまうと、富裕層があわてて国外脱出してしまうので。
その後であれば、もっと税率の安い国探して出ていく富裕層は好きにすればいい。
出てってもいいけど欧米は無理だよ。日本と同じ累進税制だから。
税金安いからって発展途上国やマイナー国に国籍移すの？本当にいいの？笑
と立場が逆転するから。
