ども、ばじるです。
最近、子供のいる世帯への支援や労働改革がどんどん進んでますね。
夫婦で育児休暇を取れば年収の7割が支給されながら働かなくてもいいし、続けて産めば長期で働かずに国から補助金が貰えます。不妊治療にも保険が適用されるようになりました。
未来の日本経済の基盤を作るために少子化の食い止めには税金を沢山使わなくてはいけません。
一方でばじるのように低所得子なしからすると、子供がいる人は年収が高く、子供がいない人は年収が低い。はずなのに子供がいる方を支援するのは不公平に感じています。
ただ、これは本当に正しいのでしょうか？
検証してみました。
まず、みんな知ってる通り、年収が低いと結婚してる人の数が減るし、年収が高いほど結婚してる人の数が増えます。
年収400万の既婚率が50％に対して年収1000万以上の既婚率は84％です。
この段階で子供がいる方が年収が高いというのはある程度言えそうです。
次に子供のいる世帯ですが、国の統計が出ているので調べてみました。
結果、年収と子供の数に相関関係がはっきりと現れていることがわかりました。
子供一人より子供二人、子供三人の方が年収が100万づつくらい高くなる傾向にあります。
そりゃそうですよね。
年収500万の人が年収1000万になれば、もう一人子供作ろうかと思いますし、年収400万だったら一人育てるのが精一杯です。
ただ、面白いことに、子供の数が5人以上になると急に超低所得者層の占める割合が急激に増えます。
年収高いからって子供6人作ろうとまではなかなか思わない一方で、超低所得者は多産をする傾向にある。
あくまで統計的な傾向なので、子供3人でも年収が低い人も居るでしょうし、多産でも中産階級以上の人ももちろんいます。
ただ、全体で見ると、年収が高いほど子供がいる確率や、子供の数が増えるという傾向があるという事がわかりました。
