ども、ばじるです。
本当に凄いよ。これからの日本。
最近フリーランスが消費税をポケットに入れることを禁止するインボイス制度が始まりました。
そして、会社員の退職金にも増税のメスを入れる気配が出てきました。
新たになんと！
会社員の給与所得控除の見直しがこれから進む気配が出てるそうです。
世界的に見ると日本の会社員の給与所得控除がかなり高いそう。
だから公平に見直すべきという提言がされている。
詳細は会計士の山田真哉さんの動画でとてもわかりやすく解説されてます。
物価高、社会保険料高、消費税アップしてるし、会社員だけでなく庶民はみんな大変ですよね。
年金制度も失敗したし、少子高齢化も先行きの収入減支出増に拍車を欠けてる。
だから増税するしかない。
兎に角税金かけれるところにはどんどんかけていこうという風潮が進んでる。
富裕層に対する増税も議論されましたが、そこは見送りになりましたね。
富裕層には、児童手当の年収上限が撤廃されて優遇されたし、100万の相続非課税も続いてるし、生前贈与の課税時期の延長制度も生きてる。
さらに積み立てNisa は無期限で1800万まで積めるので家族みんなで一人1800万積める資産のある人にとっても有利。
節税対策はいくらでもある。
日本は以外と先進国の中では割りとお金持ちに優しい国です。
サラリーマンの給与所得控除がドイツ、イギリス、フランスに比べて高いという議論が出てるけど、
配当金に対する課税は日本が20％に対して、ドイツ26.4％、英国累進制で最大39.4％、フランス30％又は62.2％です。
英国や米国は素晴らしくて、庶民の配当金税率はそれぞれ、0、15％と8.8％の日本より低い税率が設けられています。
配当の税率が上がるとばじるの収入は減るけど、この累進課税には賛成です。
庶民の配当課税は減らして、富裕層は重くする。
それは結果的に国家の安定や経済の発展に繋がる。
優秀な人材が日本の外に出ていくとよく言われるけど、節税目的でドバイやシンガポールに国籍移すような小物は日本にいらないから出ていけばいいんです。
むしろ日本の支配者は、日本の基幹産業を牛耳る華族や大富豪たちですから、出ていきたくても出ていきません。
だから、いくら学者や有識者が増税しようとしても反対が大きく、テーブルに登っても下ろされちゃうんでしょうね。
年金は破綻しないけど減額はあり得ると良く言われています。
もう既に減額は始まってますが。
将来的に日本政府の金がさらに足りなくなるのは現実リアルです。
好むとも好まざるとも日本はこれからも増税をどんどんしていかないといけない。
ヤバいなと思って対策してる人と、日本何とかなるっしょ！と消費を続けてる人で大きな違いが出る日が来るかもしれない。
